[スマートメータと公衆の受け入れ：比較分析とガバナンスの影響] risk

この研究は、北米におけるスマートメータ反対の理由およびそれへの健康リスク懸念の係わりを調査した。米国75団体とカナダ1団体（EMF Safety Networkの2013年のリストによる）が挙げているスマートメータ反対の理由を分析し、Lexis-Nexisデータベースから抽出した北米7州およびカナダ1州の2010-13年のスマートメータに関する全ての新聞記事（499件）をレビューし、同じ北米7州およびカナダ1州の政策対応を事例研究した。その結果、EMF Safety Networkの31団体はEMFの健康懸念に焦点を当て、44団体は健康リスクの他により広い懸念を示し、政治的な保守グループはプライバシーや政府の介入の問題に焦点を当てていた；新聞記事も同様に健康リスクを認めていたが、費用超過およびプライバシーの問題も認めていた；いくつかのケースでは長期の公共キャンペーンの後に、関係当局はメータの設置に関する「非選択」（オプトアウト）規定を設けて市民の懸念に対応した；全般的に言えることは、運用開始が急速でオプトアウト規定のない地域で反対運動が高い、技術的違い（有線／無線など）が反対運動の強さに関係することもある、与党への挑戦者も反対運動に寄与する可能性がある、などである、と報告している。最後に、反対運動を電力会社のコミュニケーション不足と見る、またはシステム設計の革新やガバナンス政策の改善の機会と見る2つの政策戦略を比較している。