【背景】社会にとって重要なある技術に対する規制の枠組みを確立するために、政府はまだ不明な点がある状況で決断をしなければならない。過去10年間、携帯電話基地局および送信装置の電磁界から生じる健康リスクはドイツにおける規制政策問題となっている。【目的と方法】このような政策に関する連邦政府および放射線防護局の役割について、出版物、連邦議会の報告書・ヒアリング・討論の分析により調査する。【結果】連邦政府および連邦議会は、2001年の研究状況を健康障害についての堅固な証拠を欠いており不十分と理解した。これを背景に政府は、プレコーショナリ的措置として基地局に対する限度値をより厳しくすることを望まない携帯電話網事業者との間で妥協策を取り決めた。携帯電話網事業者が果たすべき自主的な責務に放射線防護局の主導で実施されるドイツ携帯電話研究プログラム(2002-2008)の予算の半分を出資することが含まれた。このプログラムは、2001年の見解を変える必要はないと結論した。このような結果に基づき、2001年の合意はさらに継続されることになった。健康問題およびその他の全ての関連課題を考慮すれば、この合意は受け容れ可能な極めて安定した妥協策である。
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